補償業務管理士

補償業務管理士というのは、社団法人JCOが付与している資格で、用地業務に関しての実地規定で定められた実務の経験を持っている人間であれば、協会の研修や検定試験を受けることで誰でも取得が可能です。

また、この補償業務管理士の資格を取得している人間は、公共用地補償機構の実施する「補償コンサルタント業補償業務管理者認定研修」を受けることで、登録の時に補償業務を管理する専任者になることが出来ます。

また、いわゆる指名競争の参加申請においても、補償業務管理士の資格が申請資格の一つとして認められた他、発注者が業者の資格審査を行う際の審査事項の一つとしても認定されました。

これは同時に国家資格者と同等の扱いが受けられる、という意味でもあります。

この制度は平成七年四月一日から施行されており、また、制度の発足から十年を迎えたのを契機に、胸章を作成し、平成十五年一月十日付け、及び同年の二月二十一日付けで商標法に基づき登録商標を行いました。

この補償業務管理士に関する制度は、民間資格として高い評価を業界から得ており、国土交通省などからも大きな期待を寄せられています。

また、平成八年度の建設白書では平成三年度に創設された補償に関する民間資格である保証業務管理士の制度の積極利用を図っていくこととされており、官公からの支援もかなり優遇して受けられるというのが通説です。

補償業務管理士の資格を取得するまでには、大きく分けて三つのコースがあります。

一つは大学、短大などを卒業の後、共通科目と専門科目の研修を受け、筆記試験、口述による検定試験を受けて補償業務管理士の資格を得るコース。

二つ目は測量試験の国家資格を既に持っているという人の為のコースで、この場合は研修過程で専門科目の研修が免除されるのが大きな特徴です。

最後は即合格者と呼ばれる枠で、この場合は研修の共通科目の受講がありません。

社会基盤整備などの重要性は、いつの時代でも変わりません。

しかし、用地業務というのは時代に伴って質的に変化・遷移していきますし、そこでは柔軟な対応が求められます。

代替地要求の増加、環境問題などに対する地域住民の反応、事業の大型化に伴う補償内容の多様化などがその代表例でしょう。

このような状況下にあっても、補償コンサルタントが必要とされる機会は多くなり、同時に起業家の良きパートナーとして、補償協会の会員は高い資質を要求されます。

補償業務管理士の資格というのは、その為の一つの試金石であるとも言えるでしょう。